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きなこの青い空
経済・会計・投資に関する情報をご紹介していきます。
政策金利の引き下げ
アメリカと日本は相次いで短期政策金利を引き下げた。

資金の流動性を高め、銀行の融資を活性化させることが目的だ。

アメリカでは、フェデラルファンドトレード(FF)
日本では、無担保コール翌日物金利(オーバーナイト物)と言われている。
両者の政策金利は、厳密には同じではないが、似ているということで常に比較される。

この二つは、日経新聞の経済指標欄にのっている。※FFは一日遅れの数値が記載

インターバンク市場に関係のないものにはあまりなじみのないこの指標、とても重要な数値でもある。

金融市場の中でも一年以内の短期資金のやり取りが行われる場が、「短期金融市場」と呼ばれる。

この短期金融市場のうち、金融機関だけが取引に参加できる場を「インターバンク市場」という。
原則としてだれもが取引に参加できる「オープン市場」という。

インターバンク市場は、大まかに分類すると「コール市場」と「手形市場」がある。

そのコール市場は、「お金が不足しがちな銀行など」が「お金が比較的あまっている銀行など」からお金を借りる、という取引を行っている。
※”コール”とは、呼べば答えるという意味である。ひねりはない。

この取引の多くは、一日限りのお金のやり取りである。
この貸し借りは、”担保なし”で行っている。

このことから、これを「無担保コール翌日物」と呼んでいる。
金融機関間のお金の貸し借りを調整しているのが、日々の日本銀行の金融調整である。

政策金利は目標値の設定であり、この目標値を基準に値は上下する。

今回は今までコールレートが、0.5%であったところを0.3%に引き下げた。
通常、このレートは0.25%刻みで調整しているので、今回の引き下げ幅0.2%というのは、できるだけレートを引き下げたくない日銀の苦渋の選択であったと思われる。


フェデラルファンド(FF)とは、アメリカの民間銀行が中央銀行(FRB)に預ける準備金のことである。
金融機関が互いに短期の資金を貸借するときに用いる金利であり、やはり米国政策金利の中で最も重要視されている。

FFが1.0%という値は、過去最低水準である。

この政策金利を引き下げるという手段は、かなり奥の手に近いものである。
逆にいえば、各国政府の政策手段が底を尽きかけていることを示している。

この対策で、今回の世界金融ショックを抑え込めなければ、世界経済は大規模不況に見舞われる。
もっとも、政策金利は、0.25%刻みなので、日本はあと一回、アメリカは4回分余力を残している。

段階的に政策金利を引き下げたとしても、その時にはもはや焼け石に水なのである。
今回の政策金利の引き下げで、なんとか安定してくれないと後がないのである。

今後の世界経済の成り行きは、特に注目すべきである。


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株式投資と資産形成
日経平均株価が二日連続で値を上げた。ドル円為替相場もドルに対して円が売られている。

株価も為替もグラフは波形をとるので下がれば次に上がる。
問題は時期がわからないということだ。

予測する手がかりはいくつもあるが、これといった決定策はない。
あったら、誰しも億万長者になれる。
予想があたる人も確率的に必ず存在する。
だが、その予想はただ運が良かっただけである。

巷に溢れる株式相場必勝法なるものは、すべて理屈の後付けである。
信頼するのは危険である。


投資の目的は資産形成である。

資産形成の手段は、金融証券投資・不動産投資・ビジネスの三通りである。

資産を築こうと考えた場合、この3つ全て所有する必要がある。

なぜなら、金融証券や不動産を購入するためには、一定額のまとまった資金が必要であり、そのまとまった資金を調達するためにはビジネスを所有する必要がある。

真に資産家になろうと考えた場合、

ビジネス所得→不動産投資→金融証券を分散所有(アセットアロケーション)

という流れを踏むことである。

この流れの特徴は、コントロール可能割合の高い順に並んでいることである。
ビジネスは、他の投資と比べて格段に自己のコントロールが効く。
不動産はミドルリスク。
株式をはじめとする金融商品は、最もコントロールが効きにくい。

したがって、資産構築を目指すのに株式投資から出発してはいけないのである。
最も難易度の高い投資から始めるのでは、失敗する確率はかなり高い。

すべての人に起業を薦めるのはナンセンスであることは承知している。
しかし、最も資産家になる安全な方法であることは確かなのである。

踏み出す勇気を必要とするが、その先には体験したことのない面白い世界が待っている。



情報源について
今日は、引き続き経済指標のお話です。


ニュースソースはやはり日経新聞。
この新聞は、ビジネスにかかわる者にとっては必須のものだと思う。

特殊能力で稼げる人以外は読んだほうがいい。

昨日列挙した経済指標群は、新聞にみな乗っています。
それを拾ってゆくのが一番速い。

それ以外のニュースソースを挙げると
ホームページサイトでは、

・日経ネット
・ブルームバーグ
・共同通信社
・時事通信
・ニューヨークタイムス
・ワシントンポスト
・ル・モンド・ディプロマティーク
・朝日新聞
・毎日新聞
・読売新聞

といったところか。
ネットは、情報が早いのですが記述量など全体的にイマイチだと感じる。

なので、新聞の補完的役割として用いるのがよい。

雑誌類は、

・フォーブス
・フィナンシャル・ジャパン
・ファイナンシャル・アドバイザー
・日経ビジネス・エコノミスト・東洋経済・ダイヤモンド(記事を見て決める)
・仙台経済圏(ローカル経済雑誌)
・プレジデント

というところ。
雑誌の大半は図書館でバックナンバーを収集・コピーして用をたす。

情報は、集めるだけでは意味がない。
また、情報の海に溺れるのでは本末転倒なのである。

対策としては、自分なりの記事を切る基準を持つことである。
これは、興味のある分野という切り口で構わない。



今日は、経済指標の探し方と私のニュースソースを乗せてみました。
情報を処理するスピードが大切です。
また、集めた情報を寝かせて、必要な情報のみ資料とすることが大切です。


景気動向のつかみ方
10月27日の日経平均株価は終値が7,162円となり、円-ドル相場も17時の時点で92.92円となった。
この値は、驚異的である。

この値、ひどいひどいというけれど、どのくらい酷いかをきちんと把握してるしている者はそう多くない。

なぜなら、多面的に値動きを毎日追っている人間が少ないからである。


経済の流れを追うにあたってそのよりどころとなるのは、経済指標群である。

これらの値を毎日追う。
毎日追うことによって、経済の動向を波の形で認識するのである。

人間の認識は、比較においてその能力を発揮する。過去と比較し、各国の状況と比較する。
この比較によってのみ経済状況というものを実感として把握することができるのである。

したがって、経済動向をつかむには、経済指標を毎日自分の手で拾ってゆく作業が必要であると言える。
今のところ、これに勝る経済動向のつかみ方を知らない。

把握すべき経済指標を挙げる。

1、日経平均株価指数
2、TOPIX
3、円-ドル為替相場
4、ドル-ユーロ為替相場
5、NYダウ
6、ナスダック

この6項目を毎日チェックすることをお勧めする。
一覧表を作り、毎日手書きで記入してゆく。

できれば、長期金利10年と米国金利10年も押さえたい。
だが、手始めに上記の6つで十分だと思う。あまり多いと続けられないのである。

これを、ひと月続けてみてほしい。
自分の経済を見る目がワンランク高まったことを実感できるものと考える。



まずは試しです。
是非やってみてください。

首相と庶民感覚-リーダーに必要な振舞いとは
今回は、麻生首相のバー通い批判についてです。

記事はコチラ

最近よく、庶民感覚と首相や大臣の行動が乖離しているというニュースを目にする。
皆さんは、一国を代表するリーダーの行動はどうあるべきであるとお考えだろうか。

私は、リーダーの振る舞いは、一般国民と同じであってはいけないと考える。

理由は、リーダーと一般人では行動が異なって当たり前であると考えるためである。
また、一国を代表する、しかもGDP世界第2位のリーダーが、平均的な庶民(的金銭)感覚で行動していることは国際社会において恥をさらしているのと同義であるといえるためである。

80兆円からの国家予算を執行する者が、庶民感覚で行動すれば必ず失敗する。
発想も行動も貧困だからである。
また、諸外国の評価はリーダーの立ち振る舞いにかかっているといっても過言ではない。
国際世界では清貧はあまり評価されない。
TPOをわきまえない無能者であると評価されるだけである。

これは、日本にとっては不利益となる。

最近の報道は民権主義を履き違えていると感じる。
日本国憲法は確かに国会議員の暴走を抑制するために存在する。
それが存在意義である。
政治家は国民のために政治を執り行う義務がある。
しかし、金銭感覚を庶民レベルと同等にすることとはまったく議論を別にする。

リーダーには、リーダーにふさわしいお金の使い方がある。
日本は社会主義国家ではないのである。

スケールダウンして考えてみるとわかりやすいかもしれない。
企業のトップが、一着3万円程度のスーツを着て業務をこなしてほしいとは従業員は思わないはずである。
自分のリーダーがみすぼらしいのでは組織に対する誇りも愛着もわかないであろう。
それでは企業の将来に希望を持てないと感じる。

一国のリーダーは、国民の生活環境を知らなければならない。
これは、善政への前提条件である。
しかし、リーダーとしては誇りを持ち職責にふさわしい行動をとらねばならない。
お金の使い方もそれに含まれているのである。



今回は、麻生首相のバー通いへの批判について思うことを述べてみました。
私には、支持政党というものは特にありません。
今回の話は、自民党であろうが民主党であろうがそんなことは問題ではなく、リーダーの行動という視点から考えを述べております。


サンクコストの呪い
ファイナンスの理論にサンクコストの呪いというものがある。
詳しくはコチラ

この理論は、人が選択を行う際に今までに要した費用を抜きにして判断することが難しいことを示している。

たとえば、難関資格の学習に4年を費やしあと一歩のところまで来ているという状況を考えてみる。
年は35歳、転職するにはタイムリミットだ。
しかも、この資格が自分の天職であるとはイマイチ定かではないような場合である。


この場合は、この人は新しい仕事を求めることが正しい選択であるといえる。
自分のやりたい仕事をやることが良い仕事を行うため必要条件であると考えるためである。

しかし、今まで費やした時間と費用を考えると容易に判断をすることができない。
大半の人が、もう一年頑張ろうという判断を下す。

そもそも、本当に必要な判断基準は、自分のやりたい仕事がその資格により実現しうるかどうかという点であるべきである。
それ以外の基準を将来についての選択を行うところに追加してはいけない。

人間の思考は、今まで費やしたコストにとらわれやすい。
回収不能な投下資本に判断を縛られる傾向をもっている。

サンクコストに縛られた思考では、適切な状況判断ができない。
どうにもならないコストをどうにかしようとしても仕方がないのである。


このような場合は、損失を最小限に抑え、将来的に利益を生み出す選択をしなければならない。

「サンクコストの呪い」この思考を退けられる者のみが経営者として組織を率いることができるのである。



本日も円高・株安はさらに進みました。
状況は恐慌状態を示しつつあります。
年末にかけて多数の企業が市場から退場することになりそうです。

経済市場の多様性・柔軟性というようなことは言っていられない状況です。
難儀な状態です。


政府の追加経済対策
仕事の帰り道に車でラジオを聞いていたところ、追加経済対策の家計緊急支援特集をやっていた。
2兆円の定額減税についてであった。

この政策の賛成者は、リスナーの約2割であった。

私も定額減税には反対である(定率減税よりもいいとは思うが)。

1999年に実施された地域振興券を思い出す。
社会人1年目の出来事であった。

理由は、定額減税では消費振興には至らないと考えるためである。

経済循環は、複雑で
消費拡大→企業が潤う→給料増加というサイクルとみるか。
企業増益→給料増加→消費拡大とみるか

どちらも正しいが、さてどこからテコ入れすれば景気が上向くのか一概には言えない。

私は、もはや一国の経済政策では景気をコントロールできないと考える。

失われた10年で日本政府はあらゆる手段を講じた。政策時期の拙さはあったが、よくやったと考える。

しかし、効果はあまりなかった。
日本を救ったのはアメリカと中国の経済成長である。サブプライム・ローンを筆頭とする米国システム金融のもたらした好景気が日本を不景気から救ったのである。

定額減税で消費は上向かない。
たぶんこの推測ははずれない。
投入する2兆円は無駄とは言わないが将来の負債として残るだけである。


実のところ、上手い手が思いつかない。
いま言えることは、世界経済が連帯して景気対策を打ち出す必要があるということである。

ポイントは、お金が循環する下地をつくり、消費者心理を動かすことである。
行動心理学がグローバル経済を世界同時不況から守る鍵になると考えている。




今日のような著しい円高・株安の状況は、日本にとって非常にまずい状況であるといえます。
効果はなかったと申しましたが、日本には不景気対策のリーダーになれる経験とノウハウがあります。
これを活かして今回の世界的な経済危機を少しでも早く立ち直らせる対策を実行してほしいと思います。



法曹人口について
今日は、法曹人口についての考えをつらつら述べたいと思います。

私は、以前法科大学院で法律を学んでいた。
入学当初は、無論弁護士を志望していた。

当時は、法科大学院の卒業生は8割が司法試験に合格するというフレコミであった。
そのため初期の入学生は社会人も相当数存在していた。
職を辞して挑戦しても十分勝算が見込める選択であると考えられたためである。

しかるに、現状では司法試験の合格者は2割5分。年間3000人の合格者という目標もどうやら達成不能であるということがわかってきた。

これは、法務省・日弁連などの法曹界関係者の見通しの甘さから来ていることは間違いない。

問題は、現状が続けば法曹志望者の質が決定的に低下することである。
理由は、あまりにも魅力が薄いためである。

・司法試験の合格まで、おおよそ1000万円の費用を要する
・都市部法律事務所入社の要件は、上位ロースクール卒業かつ受験一回目で合格
・過疎地での需要も数百人程度と考えるほど多くない
・訴訟件数と法曹人口増加のミスマッチ
・法曹育成制度の致命的な構造的欠陥

というように目を覆いたくなるような惨状がある。

私の立場は、法曹界の発展を支持する立場である。
かつての同期にも頑張ってもらいたい気持ちでいる。

改革の糸口はつかめないというところが現状である。
現状の閉塞状態を打開するにはまず、法曹育成制度の構造的欠陥を修正しなければならないであろう。端的にいえば司法試験合格率を5割以上に引き上げることである。合格者数と増やすのでもよいし、法科大学院の入学者数と制限するのでもよい。とにかく合格率を高めることは、優秀な人材を確保するための呼び水となる。

優秀な人材が業界を支えるというのが私の考えである。
そのためには魅力的な仕事である必要がある。
こと弁護士にあっては、社会的地位は低下している。これ以外に新しい魅力を示していかなければ業界の未来は危うい。


ビジネスから考えると、資格の有無はあまり問題ではない。
独占業務をもって事業を起こす者以外にとっては些事でしかない。
また、独占業務ビジネスは一般的に業界規模が小さい。
コストパフォーマンスも良くないためそれほどおいしい商売ではないと言える。

また、一般的に企業が訴訟に至る確率は高くない。
もし、訴訟に至るとすれば、当該企業の失態が原因であると判断してよい。

紛争へいたる芽を事前に摘んでいく。これが、ビジネスとしての法務である。
訴訟までもつれ込むような対応では無能の烙印を押されても仕方がない。

法廷紛争は下策と心得るべし。

そのため、高い人件費で有資格者を雇うくらいなら、学卒を法務部に配置させて経験を積ませるほうがコストパフォーマンスが良いのである。
訴訟になったらその時に、弁護士を雇えばいい。訴訟費用は損保商品を活用することによりカバーできる。

弁護士の活用は常にアウトソースが基本である。



いろいろ書いてきましたが、ビジネス面から申しますと、弁護士はコスト面から使い勝手が悪いという判断をせざるを得ません。
したがって、弁護士の需要は自然増はあまり見込めないといえます。

法曹関係者からみれば、魅力ある法務活動を実現するためには、日弁連はじめ法律事務所が需要開拓に乗り出さないと業界活性化は図れないという結論に達します。


時価会計の一部凍結案
時価会計とは、金融機関や企業が保有する金融商品(債権や有価証券)を時価で評価する会計基準である。

日米欧はこの時価会計の適用を一部凍結する方向で検討を開始した。
引用記事
(ただし、日本案では株式は凍結対象外である点に留意)

私はこの緊急措置は行うべきでないと考える。
理由は、会計制度の信頼を根底から崩壊させる措置であるためである。
加えて、金融機関や企業の財務活動による巨額の損失を隠蔽することにつながると考えるためである。


世界会計基準では、損失は早めに計上するという目的から、時価会計が導入された。
これは、投資家への情報提供を重視する考えが反映されたものであるといえる。

投資家にとり、情報鮮度は死命を制するものと言ってよい。
大幅な評価損が発生した場合、計上額を下方修正しなければならなくなる。
修正差額は特別損失として決算書に記載される。
これを目にした投資家の精神は大いに揺さぶられることになる。


つまり、今回時価会計基準を適用しない理由は投資家の心理を凍えさせないための措置と言える。

企業が2008年度決算を現行通り行ったならば、その決算書には巨額の特別損失を計上しなければならない。

その途方もない赤字を目の当たりにした投資家は、一斉に投資先の企業から資金を引き揚げに走ることになる。売りが売りを呼び、株式市場は大混乱を来すことになる。場合によっては企業の大規模倒産劇となりうる。

確かに、特別損失の計上はかなり企業にとっては危険である。保有する金融商品の評価価値が目減りしたからといって倒産に追い込まれるのでは泣くに泣けない。

しかし、会計処理の原則に特例を認めることは果たして投資家にとって良いことなのであろうか?
時価会計処理をしようがしまいが損失は現実のものとして存在するのである。資産が減少したことを伏せた財務資料の何処に信頼の根拠があるのであろうか。

金融商品は、損失を確定しない限りあくまで推定損失でしかないという不思議な性質をもつとしても、やっていることは損失の偽装工作と言われても仕方がないであろう。


私が今回の情報に際し先ず感じたことは、会計制度の地位の低さである。

ルールを守る。
これが資本主義経済を支える建て前であるべきだ。




私は国際協調主義が日本の経済発展に資するという考えはでありますが、この一件は欧米の自己中心的思考を改めて感じた瞬間でした。
自分達が作った制度ならば、自分達が特例を作ることも許容されるという思想が存在することは事実なのでしょう。
「そうしましょう」といってしまう日本はやはり甘いのだろうなと感じます。

国際経済はこれだから面白いと言えるのかも知れません。




景気後退について
 最近の経済状況について

以前、先物市場の高騰はしばらく続く内容の記事を掲載した。
3か月前の状況では、商品市場の高止まりは年明けまでは続くものと判断できた。
しかし、投資マネーが先物商品市場からこういった理由で引き揚げることになろうとは思わなかった。

すなわち、サブプライムローンが引き起こした金融機関の巨額の不良債権が、急激に株価を引き下げたことにより、投資ファンドの資産内容が悪化したしたため、商品市場に流入していたマネーがシェイプアップされた結果となったのだ。

NY原油先物価格は、現在では最高値より25ドル程度値を下げている。
これは、妥当な値であると考える。
原油価格は70ドル前後が理論的に考えうる妥当な値段であろうと言える。

世界的な不景気状況を呈してきた現在、投資による利殖は回避したほうが良い。
個人投資家が立ちまわれるような状況ではないためである。

個人投資家はただでさえ、カモにされる存在である。
平時でもインデックスを上回る運用を行える個人投資家は2割もいない。
8割が、投資市場で投資した資金を割り込む。元本割れである。

現状ではほぼ100%に近い確率で投資で大敗を喫することになるであろう。

今やることは、貯蓄に励むことと負債を減らすことである。増やすことはいったん置いておいて、普通に資金を積み上げるのが結果的に手元に資産を最も残す結果となるといえる。

中には、金融商品の底値で取得することを考えている方もおられると思う。
私はあまり賛成しない。なぜなら、世界的に景気が悪化し、しかも回復の兆しが見えない状況では、いつが底値か底値自体がわからないからである。底値と思って購入した株が倒産により紙屑となる確率は決して低くない。
それほどまでに今回の金融不安は深刻であるといえる。

やるなら、外国為替証拠金取引(FX)くらいだろうか。
外国為替相場の乱高下は、それがすなわち儲けのチャンスではある。
ただし、その上下を見極めることは非常に難しい。


今回は、商品先物市場価格の低下と金融商品への投資の分の悪さを切り口に現在の経済情勢を考えてみました。
世界的な不景気が現実のものとなろうとしています。問題点が多々あり、しかも巨大であるため、全体像を把握することすら容易ではありません。

読み解くキーワードとしては、
・銀行の不良債権処理
・会計基準の特例措置
・米国自動車産業の動向
・上海市場
・円高
・国内銀行の貸し渋り
といったところでしょうか。

もはや、世界的に株価が低いのは当たり前で、いかに経済の底が抜けないようにするかが焦点となっています。外需に依存する日本としては、米国と中国の実経済がどう推移するかが重要な鍵を握っています。


金融NPOについて
こんばんは。

しばらく更新が滞っておりました。
すみません。。

その間何をしていたのかと申しますと、「金融NPO」を立ち上げようと思い立ち、その準備に邁進しておりました。

現在、金融NPOの前段階として「NPOバンク研究会(法人格なき社団)」を運営しています。
今後この会を法人化し活動を推進して行こうと考えております。

さて、この金融NPOとは何ぞや?ということですが、一言でいえば、地域社会事業に対し資金の貸付を行うノンバンクであると言えます。

地域住民の出資を用いて、地域社会を豊かにするための事業に直接資金を提供することを目的とする活動を行います。

既存の団体も全国にいくつか活動しています。
私は、仙台でNPOバンクを立ち上げることを予定していますが、後発の利点を活かしてさまざまな工夫を盛り込みたいと考えています。

金融NPOに興味を持っていていただけたならば、ぜひコメントをお願いしたいと思います。
また、仙台で一緒に活動しても良いという方がいらっしゃれば、ご連絡いただきたく思います。

きなこの青い空も内容が雑多になってきましたが、コンテンツの柱である経済についての記事は今後も積極的に書いていきたいと考えております。

よろしくお願いします。








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プロフィール

海の家のきなこ

Author:海の家のきなこ
金融NPO設立を目指し奮闘中

33歳

法科大学院の基礎課程を終了後
税務・会計の学習へ転向。

昨年ベンチャー企業をおこしました!!
実務・学習を通じて収益を上げる仕組みを会得したいと考えています。

居合道2段



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